ACTIVITIES

TOWARDS FREEDOM AND DEMOCRACY

APCUの活動は、各国でのConservative Union設立のサポートから、
各国でのConservative Political Action Conference(CPAC)開催のサポート、
APCU独自のシンクタンクの設立、全世界にネットワークを持つ保守系メディアの設立、
全体主義国家による経済安全保障上の脅威に対抗するための戦略立案と実行など、多岐にわたります。

SUPPORT

I. 各国でのConservative Union設立への支援

APCUはアジア・太平洋地域における自由と民主主義を尊重し促進するため、各国においてConservative Unionの設立を支援致します。
各国のConservative Unionは、保守主義を育て(growing conservatism)、保守主義を定義し(defining conservatism)、
保守主義を勝ち取る(winning for conservatism)ために各活動を行います。

  • ANNOUNCEMENT OF ESTABLISHMENT OF KCU
  • ANNOUNCEMENT OF ESTABLISHMENT OF KCU

2018年に韓国でKCUを設立し
アジア・太平洋における連携態勢が強化されました。

韓国では文在寅政権による自由民主体制の破壊や金正恩体制との連携を進めるリベラル左派の運動に立ち向かうため保守派の組織化が進む中、全国的組織を整えた「自由民主統一国民連合(自民統)」(約500名)が2018年5月21日、ソウル汝矣島の国会憲政記念館で新たに発足しました。共同議長団に鄭鎭泰(元韓米連合司令部副司令官)、李在春(元ロシア大使)、崔海根(大韓戦没軍 警遺族会長)、金泰勳(朝鮮半島人権と統一のための弁護士の会代表)、玄敬大(元国会議員)が就任。顧問団に李漢東(元国務総理)、金碩洙(元国務総理)、朴寬用(元国会議長)、康仁徳(元統一部長官)などが就任しました。自民統発足に合わせて、KCU(Korean conservative Union)の設立発表も同時に行われ、韓国の保守派を一堂に会しての船出となりました。

  • ANNOUNCEMENT OF ESTABLISHMENT OF KCU
  • ANNOUNCEMENT OF ESTABLISHMENT OF KCU
II. 各国でのConservative Political Action Conference(CPAC)開催への支援

APCUは、各国の保守主義を育てる活動の一環として開催されるConservative Political Action Conference(CPAC)を支援致します。
CPACでは、各国の政治リーダーたちの基調講演、次期国家元首選出のための模擬投票の実施、各国が直面する問題をテーマとしたパネルディスカッション等を行うことで、各国でのConservatismを定義し、保守運動の育成を継続的に行っていきます。

  • ANNOUNCEMENT OF ESTABLISHMENT OF KCU
  • ANNOUNCEMENT OF ESTABLISHMENT OF KCU

THINK TANK & RESEARCH

Conservative Ranking & Information Service

APCUはシンクタンクとしての機能も有します。

アジア・太平洋各国の連携による「自由と繁栄」を促進するため、各国の基本政策、閣僚、議会の動き、保守系政治家、政党、政治団体、裁判所、大学、メディア、企業等の基本データベースを整理し「自由と繁栄」のために社会実装できる理論の構築に努めます。また、政府の透明性や民主性・自由度といったConservative基準を設立し、Conservative Ranking(Conservative格付け)を行うことで自由と民主主義による繁栄を競い合える環境づくりを進めていきます。

こうしたデータベースを提供することで、アジア・太平洋地域での保守活動を相互に共有し、より開かれたConservative活動の推進と世界的なネットワークづくりに貢献していきます。

MEDIA STRATEGY

I.MEDIA PLATFORM

APCU Media Platformはフェイクニュースではない真実に基づいたニュースを提供します。

残念ながら、アジア各国への米国からのニュース映像はCNNなどのリベラルメディアが大勢を占めています。APCUでは、保守系米国シンクタンクや保守系米国メディアと連携して、米国における真実と事実に基づいたニュースの配信を行います。また、ニュース映像だけではなく、The Washington Times、National Review、The Hill等の保守系メディアとも積極的に連携を進めていきます。

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